よくあるご質問

【抵当権抹消】

Ｑ１　住宅ローンの返済を完了しました。自宅につけてある抵当権はどうなり

　　　ますか？

 
Ａ１　抵当権は、住宅ローンの返済を担保するために金融機関等がつけて

　　　いたもので、ローンの返済が終われば、その目的を失って効力を失い

　　　ます。

　　　しかし登記簿上の抵当権は、自動的に消滅するわけではありません。

　　　金融機関や法務局が自動的に抹消しておいてくれるということはありま

　　　せん。したがって、効力のない抵当権を抹消する場合には、別途、

　　　抵当権抹消手続きをしなければそのまま登記簿上存続してします。

 

 

Ｑ２　抵当権抹消登記は「いつまでにしなければならない」など期限がある

　　　のでしょうか。また、しなかった場合罰則などありますか？

 

Ａ２　期限はありませんし、罰則もありません。

　　　ただ、抵当権抹消に必要な書類には、有効期限のあるものがあり、

　　　期限後に手続きをする場合は、改めて書類を取りなおす必要があり

　　　ます。

 　　　金融機関に合併や代表者変更などがあった場合も同様です。

　　　したがって、金融機関から交付された現在の書類が有効である間に

　　　できるだけ早く手続きをすることをお勧めいたします。

 

 

Ｑ３　売却する予定のない自宅の場合、あわてて抵当権抹消をする必要は

　　　ないと思いますが、いかがでしょうか。

  
Ａ３　永遠に売却しないということは考えられませんし、相続が発生する場合

　　　もあるので、いずれは、抵当権抹消登記をしなければなりません。

　　　金融機関から交付された現在の書類が有効である間に

　　　できるだけ早くやっておいたほうが面倒が少なくていいです。

 

 

Ｑ４　抵当権を抹消しないで放置していて不利益はありますか？ 

Ａ４　不動産がなくなってしまう等の不利益はありませんが、別の不利益が

　　　あります。

　　　例えば、抵当権の登記が残ったままの不動産では、売却が難しくなっ

　　　てしまいます。

　　　効力を失った抵当権が形式的に残っているだけですが、

　　　実際にその不動産を買う側としては、その抵当権が効力があるのか

　　　ないのかわかりません。

　　　「形式的に残ってるだけ」と説明されても、買う側は納得してくれるで

　　　しょうか。

 

　　　また、その不動産を担保として、新たに融資を受けようとする場合も

　　　形式的に残っている抵当権が障害になってしまう可能性があります。

 

 

Ｑ５　相続した不動産に抵当権がついたままになっていましたが、

　　　抹消することはできますか？  

Ａ５　抵当権設定の原因となっている債権（借金、ローンなど）が完済されて

　　　いるのであれば、可能です。

　　　しかし、必要書類がそろっているかどうか確認するのが大変ですので、

　　　一度、専門家である司法書士に相談されることをおすすめします。

 

 

Ｑ６　抵当権設定登記後に引越しました。何か手続き等しなければなりませ

　　　んか？ 

Ａ６　所有者の住所変更登記が必要です。

 

 

Ｑ７　抵当権設定登記後、結婚し名字が変わりました。何か手続等しなけれ

　　　ばなりませんか？ 

Ａ７　所有者の氏名変更登記が必要です。

 

 

Ｑ８　抵当権設定登記後、金融機関が合併していることがわかりました。

　　　何か手続等しなければなりませんか？ 

 

Ａ８　抵当権移転登記が必要な場合があります。

 

 

Ｑ９　抵当権抹消登記が完了するまで、日数はどれくらいかかりますか？

  

Ａ９　登記申請してから１週間～１０日ほどで登記が完了します。

 

 

Ｑ１０　抵当権抹消登記をするにあたり、国に納める手数料はどれくらいで

　　　　しょうか？

 
Ａ１０　登記を申請する際、管轄法務局に“登録免許税”というものを納め

　　　　ます。 

　　　　抵当権抹消登記の場合の登録免許税は、不動産１個につき

　　　　１０００円です。

 

 

Ｑ１１　抵当権抹消登記は専門家でなければできないのでしょうか？ 

Ａ１１　ご自分でされることは可能です。 

　　　　しかし、抵当権抹消登記の前提に住所や氏名の変更があった、

　　　　相続が発生している、金融機関が合併している等注意が必要な

　　　　場合があります。
　　　　複雑な手続により、作業に煩わされたり、何度も法務局に足を運ぶこ

　　　　とになる可能性があります。

　　　　専門家である司法書士に依頼したほうが、意外と節約になるかもし

　　　　れません。

 

　　　 

 

Ｑ１２　抵当権抹消登記を司法書士に依頼した場合、費用はいくらくらい

　　　　かかりますか？

 
Ａ１２　現在、法律等で定められた司法書士報酬の規定はありません。

　　　　したがって各司法書士によって報酬額に差があります。

　　　　安心で信頼のおける司法書士に依頼することをおすすめいたします。